HOJOKIN OS SERVICE AGREEMENT

補助金OS
士業向け個別利用契約

汎用版 / 申込前確認用
契約者情報は申込フォームの入力内容を個別条件へ反映します。

初期費用200,000円（税抜）
月額基本利用料10,000円〜50,000円（税抜）
基本利用枠合計5〜30枠
超過利用料1枠 月3,000円（税抜）

更新日：2026年9月15日（汎用版）
提供者：株式会社ZeroBizAX
本書は申込前の確認用です。個別合意および電子署名済み契約書が優先します。

HOJOKIN OS SERVICE AGREEMENTINDIVIDUAL CONDITIONS

GENERAL TEMPLATE

士業向け個別利用契約（汎用版）

申込者の事務所名・代表者名・住所・連絡先・利用開始希望日は、申込フォームの入力内容を個別条件へ反映します。以下は申込前に確認する共通条件です。

初期費用200,000円（税抜） / 220,000円（税込）。全プラン共通。
超過利用料1枠につき月3,000円（税抜） / 3,300円（税込）。全プラン共通。
契約期間1年間。満了1か月前までに通知がなければ同条件で自動更新。

プランの違いは登録できる顧客数だけで、機能差はありません。

プラン月額（税抜 / 税込）基本利用枠年額一括（税抜 / 税込）
サムライ ライト 10,000円 / 11,000円 顧客5社まで（合計5枠） 108,000円 / 118,800円
サムライ 20,000円 / 22,000円 顧客10社まで（合計10枠） 216,000円 / 237,600円
サムライ プロ 50,000円 / 55,000円 顧客30社まで（合計30枠） 540,000円 / 594,000円
契約期間と支払方式
契約期間は利用開始日から1年間です。月払いを選択しても年間契約となります。年額一括は月額×12か月から10%割引した額です。銀行振込の手数料は契約者が負担します。上限枠に達しても超過利用料で追加でき、上位プランへの変更は必須ではありません。
個別条件の確定
本書は汎用版です。契約者情報、利用開始日、支払方式その他の個別条件は、申込フォームおよび締結時の契約書で確定します。
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ARTICLE 01

第1条（目的および契約文書）

  1. 本契約は、甲による補助金OSの利用および乙による提供の条件を定める。甲は、申込者の屋号・事務所名で事業を営む専門家本人とする。個別契約では、申込者の事務所名・代表者名をこの定義に置き換える。
  2. 契約内容は本書の個別条件・本文および甲乙が合意した書面または電磁的記録による。矛盾がある場合、後日の変更合意、個別条件、本文の順に優先する。
  3. 一般Webプランの料金・利用枠を本個別契約へ自動適用しない。住所、利用開始日および支払方式等の記載事項は、本書に記載した内容を締結時に双方で確認する。
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ARTICLE 02

第2条（サービス内容）

  1. 乙は、補助金情報の検索、公募情報の整理、AIによる申請書等の下書き・内容確認支援、および案件管理を行うWebサービス「補助金OS」の利用環境を甲へ提供する。
  2. 本契約はソフトウェア利用の契約であり、乙が甲または甲の顧客から申請書類の作成代行、代理申請その他の資格を要する業務を受任するものではない。顧客に対する専門業務は、甲が適法な資格・受任範囲で別途行う。
  3. 乙は、全制度の網羅、情報の常時最新性、PDF・URLの完全な取込みを保証しない。甲は、公募要領その他の公式情報および出力内容を確認する。
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ARTICLE 03

第3条（初期設定およびサポート）

  1. 初期費用には、利用アカウント・事務所情報の設定、甲が提供する情報による初回10枠までの登録補助、オンライン操作説明1回（60分以内）および初期設定内容の修正1回を含む。修正依頼は操作説明後14日以内にまとめて行う。
  2. 初期設定は、甲が合意した利用開始日にログインでき、対象機能を利用できる状態を乙が通知した時に完了する。操作説明・合意済み修正の義務は完了通知後も残る。乙の設定誤りの是正は上記修正回数に含めない。
  3. 月額料金にはメール・合意したチャットによる通常の操作案内、障害受付および既存機能の不具合対応を含む。個別の書類添削、出張、データ一括移行、外部連携、機能開発は別途見積りとし、費用・範囲・日程の合意後に着手する。
  4. 甲は資料・権限を安全な方法で提供する。サポートの即時応答や復旧時間を保証するものではない。追加の有償対応は甲の事前承諾を要する。
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ARTICLE 04

第4条（利用対象および追加利用）

  1. サムライの月額20,000円（税抜）は、甲が支援対象として本サービスへ登録する顧客10社までを含む。契約者自身の管理アカウントを含めた合計10枠を基本利用枠とし、「1枠」とは契約者自身の管理アカウント1件または独立した1法人・1個人事業主1社をいう。同一法人の支店や同一顧客の複数案件は重複計上しない。
  2. 各月次利用期間の開始時点の有効登録枠数を基準とする。当該期間中に追加する場合は追加後の枠数を用い、削除・利用終了による減額は次の月次利用期間から適用する。超過は1枠あたり当該期間3,000円（税抜）とし、日割りしない。
  3. 甲が顧客を支援するための利用を認めるが、顧客への甲のログイン情報の共有は認めない。顧客自身のログイン利用は、提供可能な権限・方法を別途確認し合意する。
  4. 乙は超過対象枠数・追加料金を事前に提示し、甲の承諾後に追加する。基本利用枠10枠はAI生成の無制限利用を意味しない。通常利用を著しく超える負荷がある場合は事前に通知・協議し、無断の追加課金を行わない。
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ARTICLE 05

第5条（料金、請求および精算）

  1. 料金は税抜表示とし、消費税等を加算する。初期費用200,000円（税込220,000円）は契約締結日の翌日から7日以内に、乙指定口座へ銀行振込で支払う。口座は請求書で通知し、振込手数料は甲が負担する。
  2. 利用開始日を起算日とする1か月ごとの期間を「月次利用期間」といい、翌月の応当日の前日までとする。応当日がない月は月末日を境界として調整する。基本利用料20,000円（税込22,000円）は各期間につき発生し、その開始日の属する月の末日までに支払う。暦月の日数による日割りはしない。
  3. 甲は年間基本利用料216,000円（月額20,000円×12か月から10%割引、税込237,600円）の一括払いを選択でき、その支払期限は当該契約年度の開始日の属する月の末日とする。初期費用の期限は第1項のままとし、更新年度の支払方式変更は更新前に申し出る。
  4. 承諾済みの超過料金は対象の月次利用期間の開始日の属する月末払いとする。月末後に承諾した追加分は翌月末までに支払う。請求書は期限前に提示し、金融機関休業日の支払期限は翌営業日とする。
  5. 通常の更新停止について初期費用および提供済み期間の料金は返金しない。乙の責めに帰すべき事由で提供を継続できず終了する場合、未提供期間の前払利用料を精算し、初期費用は未実施部分を区分して協議する。支払遅延は法令に従い処理する。
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ARTICLE 06

第6条（契約期間、自動更新および解約）

  1. 利用開始日は個別条件に記載して確定する。甲の必要資料提供その他の準備が間に合わない場合は、甲乙で新たな日を合意する。契約期間は利用開始日から1年間とする。
  2. 甲または乙が契約期間満了日の1か月前までに、書面、電子メールまたは合意したチャットで更新しない旨を相手方へ通知しない限り、同一条件でさらに1年間更新し、その後も同様とする。
  3. 通常の解約は前項の通知による契約満了時の終了とする。期間途中の任意解約は甲乙が別途書面または電磁的記録で合意した場合に限り、終了日・残期間料金・前払金の精算を定める。第17条の解除を妨げない。
  4. 終了前に甲は必要なデータを出力し、乙は第9条に従い対応する。顧客支援に利用した適法な出力の継続利用は第11条による。
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ARTICLE 07

第7条（甲の協力事項）

  1. 甲は、適法な権限を有する顧客情報、事業情報および公募資料を入力し、内容の正確性を確認する。顧客から必要な同意・委任等を取得する。
  2. 甲は、AI出力の事実、数値、提出期限、添付資料、法令・公募条件への適合を確認し、必要な加筆・修正を行う。資格・受任範囲を超える業務を行わない。
  3. 資料提供または確認の遅れが提供開始に影響する場合、甲乙は日程を協議する。
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ARTICLE 08

第8条（AI生成内容および非保証）

  1. AIの出力には、不正確、不完全、古いまたは第三者の権利に抵触する内容が含まれる可能性がある。甲は顧客への説明・提供または申請への使用前に人による確認を行う。
  2. 品質スコアやAIチェックは改善の参考であり、公式の審査得点・採択確率ではない。乙は補助金採択、交付、特定の売上、工数削減その他の成果を保証しない。
  3. 本サービスの利用によって法令適合が自動的に確保されるものではない。専門判断と申請行為は、甲または申請者等がそれぞれの資格・権限の範囲で行う。
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ARTICLE 09

第9条（契約者データおよび顧客データ）

  1. 入力資料・顧客データの権利は甲または正当な権利者に留保される。甲は乙に対し提供・保守に必要な利用を許諾できる権限を確保する。乙は提供、品質確認、障害対応および安全管理に必要な範囲で取り扱う。
  2. 乙は、甲および必要な権利者の事前同意なく入力資料・顧客データを汎用AIモデルの学習または他顧客向けの生成素材に利用しない。統計情報を用いる場合は個人・顧客を識別または再識別できない形にする。
  3. 甲は契約終了までに、サービス標準の出力機能を用いて必要な資料を保存する。乙は、終了日までに受けた依頼について、保持している甲の資料・出力を提供可能な一般的電子形式で引き渡すため合理的に協力する。独自形式への変換・一括加工は別途見積りとする。
  4. 乙は終了後の合理的な削除依頼を受け、法令上保存が必要な情報を除き、関係法令およびプライバシーポリシーに従って削除する。保存義務・バックアップ等で直ちに削除できない情報は、理由と取扱いを甲へ説明し、目的外利用をしない。
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ARTICLE 10

第10条（個人情報）

  1. 甲乙は、個人情報保護法その他の関係法令に従い、個人情報を本契約の履行に必要な範囲で取り扱う。
  2. 甲は、本サービスで個人情報を入力または収集する場合、利用目的の通知・公表、同意取得その他法令上必要な措置を講じる。
  3. 要配慮個人情報、個人番号、決済カード情報、認証用パスワードその他本契約で許可されていない高リスク情報を入力してはならない。
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ARTICLE 11

第11条（知的財産権）

  1. 本サービスのソフトウェア、プロンプト、テンプレート、モデル設定、画面、API、汎用ノウハウおよびその改良に関する権利は乙または正当な権利者に帰属する。
  2. 甲は契約期間中、自己の事業および本契約の利用枠内の顧客支援のため本サービスを非独占的に利用できる。適法に取得した出力を加筆・修正して顧客へ提供し、契約終了後も継続利用できる。ただし、第三者の権利を侵害してはならない。
  3. 甲の事前承諾なく、乙は甲の氏名、事務所名、ロゴ、導入内容または成果を実績として公表しない。顧客の識別情報の公表には、当該顧客について必要な許諾も得る。
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ARTICLE 12

第12条（秘密保持）

  1. 甲乙は、本契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上その他一切の非公知情報を秘密として管理し、本契約の履行以外に使用せず、相手方の事前承諾なく第三者へ開示しない。
  2. 公知情報、受領前から適法に保有していた情報、正当な権限ある第三者から守秘義務なく取得した情報、秘密情報によらず独自に開発した情報は秘密情報に含まれない。
  3. 法令または裁判所・行政機関の命令により開示が必要な場合、法令上可能な範囲で事前に相手方へ通知し、必要最小限のみ開示する。
  4. 本条の義務は契約終了後5年間存続する。ただし、個人情報および営業秘密は法令またはその性質上必要な期間存続する。
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ARTICLE 13

第13条（情報セキュリティ）

  1. 乙は、甲のデータへの不正アクセス、漏えい、滅失または毀損を防止するため、合理的な安全管理措置を講じる。
  2. 甲のデータに影響する重大なセキュリティ事故を認識した場合、乙は調査上または法令上支障のない範囲で、甲へ不当に遅滞なく通知し、合理的な対応状況を共有する。
  3. 甲はアカウントおよび認証情報を適切に管理し、不正利用またはそのおそれを認識した場合、直ちに乙へ通知する。
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ARTICLE 14

第14条（外部サービスおよび再委託）

  1. 乙は、提供に必要な範囲で外部のクラウド、データベース、AI、メール配信および監視サービスを利用できる。入力データ等が国外で処理される場合があることを甲は了承する。
  2. 乙は委託先を合理的に選定し、必要な秘密保持・個人情報保護・安全管理を行う。利用する委託先の種類、目的、国外処理および保存等の条件を、プライバシーポリシーその他の方法で利用開始前に説明する。
  3. AI入力の学習利用は第9条の制限に従い、乙はその制限に適合する契約・設定の外部サービスを利用する。不正利用防止等のため外部事業者が一定期間保存する場合は、その条件を説明する。
  4. 外部サービスの仕様変更・障害・終了の影響に対して、乙は合理的な代替・復旧・軽減に努める。重大な取扱変更は緊急時を除き事前通知し、法令上必要な同意等を得る。
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ARTICLE 15

第15条（サービスの変更、保守および停止）

  1. 乙は、品質向上、保守、障害対応、セキュリティ確保、法令対応または外部サービス変更のため、本サービスを変更または一時停止できる。
  2. 甲へ重大な不利益を与える変更は、緊急時を除き合理的な期間を置いて通知する。
  3. 本契約にサービスレベル保証が明記されていない限り、乙は稼働率または復旧時間を保証しない。
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ARTICLE 16

第16条（禁止事項）

  1. 甲は、法令違反、第三者の権利侵害、虚偽情報の登録、なりすまし、不正アクセス、過度な負荷、プロンプト・認証情報の抽出、リバースエンジニアリング、本契約で認めた顧客支援を超える、本サービスの第三者への再販売・貸与その他サービスの安全または正常な運営を害する行為をしてはならない。
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ARTICLE 17

第17条（利用停止および解除）

  1. 相手方が本契約に重大な違反をし、相当期間を定めて催告しても是正しない場合、当事者は本契約を解除できる。
  2. 支払停止、破産等の申立て、重大な信用不安、反社会的勢力との関係または重大なセキュリティ侵害がある場合、相手方は催告なく解除できる。
  3. 甲の料金不払、禁止事項違反または緊急のセキュリティ上の必要がある場合、乙は事前通知なく利用を一時停止できる。ただし、可能な範囲で理由および再開条件を通知する。
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ARTICLE 18

第18条（損害賠償）

  1. 当事者が本契約違反により相手方へ損害を与えた場合、通常かつ直接の損害に限り賠償する。
  2. 乙の損害賠償責任の累計額は、請求原因を問わず、甲が本契約に基づき乙へ実際に支払った初期費用および利用料金の総額を上限とする。
  3. 前項は、乙の故意または重大な過失による損害には適用しない。
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ARTICLE 19

第19条（反社会的勢力の排除）

  1. 当事者は、自らおよび役員等が反社会的勢力に該当せず、関係を有しないことを表明し保証する。違反した場合、相手方は催告なく本契約を解除できる。
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ARTICLE 20

第20条（通知、譲渡、変更、準拠法および管轄）

  1. 本契約に関する通知および承認は、書面、電子メール、合意したチャットその他記録可能な電磁的方法で行う。
  2. 当事者は、相手方の事前承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者へ譲渡、移転または担保提供しない。
  3. 本契約の変更は、甲乙が書面または電磁的記録で合意した場合に限り効力を生じる。
  4. 本契約は日本法に準拠し、本契約に関する紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
  5. 本契約に定めのない事項または解釈上の疑義は、甲乙が誠実に協議して解決する。
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HOJOKIN OS SERVICE AGREEMENTEXECUTION

EXECUTION

締結時の確認

本契約の成立を証するため、本書の電磁的記録を作成し、甲乙が電子署名を行い、各自保管する。締結日は最後の電子署名が完了した日とする。記入欄および条項を双方で確認のうえ署名する。

甲（契約者）事務所名：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
代表者：＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
乙（提供者）株式会社ZeroBizAX
代表取締役：＿＿＿＿＿＿＿＿
確認事項
本書の内容を確認し、申込フォームへ進んでください。電子署名が完了するまで契約は成立しません。個別顧客の契約書は本汎用版とは別に作成します。
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