中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

結論：ゴム工業も要件を満たせば対象になり得ます

第6次公募要領に、ゴム工業・ゴム製品製造業を一律に除外する記載はありません。ただし、業種だけで申請可否や採択が決まるわけではありません。まず次の条件を確認してください。

確認項目	第6次公募の基準
所在地	日本国内に本社と補助事業の実施場所がある
企業規模	常時使用する従業員が2,000人以下（単体ベース）
投資額	一般企業向けは20億円以上、100億宣言企業向けは15億円以上（いずれも税抜。外注費・専門家経費を除く補助対象経費）
賃上げ	補助事業終了後3年間の対象事業従業員1人当たり給与支給総額を、一般企業向けは年平均5.0%以上、100億宣言企業向けは4.5%以上引き上げる
企業区分	みなし大企業に該当しない。スタートアップは公募要領の定義も確認する

ゴム製品の混練・成形・加硫・検査・搬送工程の設備更新や工場増設は、申請内容を検討するときの例です。設備を入れるだけでは足りず、長期成長ビジョン、市場・競合、労働生産性、人手不足への効果、地域への波及、費用対効果、実現可能性まで一つの計画として説明する必要があります。

確認日：2026年9月6日。 6次公募は2026年8月31日17時に受付を終了しています。次回公募では条件が変わる可能性があるため、申請時点の公式サイトと公募要領を必ず確認してください。

第6次公募の受付期間は2026年7月31日から8月31日17時までで、現在は終了しています。申請はJグランツによる電子申請のみです。

GビズIDプライムは、オンライン申請なら最短即日、書類郵送では最大1か月を要する場合があります。次回公募を検討する場合も、公式発表を待つ間にアカウントと投資計画の基礎資料を準備できます。

第6次公募の補助上限は50億円、補助率は1/3以下です。対象経費は建物費、機械装置費、ソフトウェア費、外注費、専門家経費です。

採択は、申請額の全額交付を保証しません。採択後の交付申請で経費が精査され、減額または対象外となる場合があります。補助金は原則として事業完了・実績報告・額の確定後の精算払いです。

審査では、5〜10年後の長期成長ビジョン、今後3〜5年程度の事業戦略、市場ニーズ、競合との差別化、売上成長、労働生産性の抜本的向上が確認されます。

ゴム工業では、設備名の列挙だけで終わらせず、どの顧客課題・市場変化に対応し、既存の配合・加工・品質管理ノウハウをどう成長へ結び付けるのかを説明します。数値は自社の根拠資料と整合させ、未確認の改善率を置かないでください。

対象事業の従業員1人当たり給与支給総額、雇用、地域内の取引先・パートナーへの波及効果が審査されます。原材料調達から加工、物流、販売までの供給網について、自然災害・感染症・紛争・貿易措置・人権問題などへの対応も成長投資計画書に記載します。

投資規模の大きさだけでなく、企業の収益規模に応じたリスク、補助額に対する付加価値増加、企業の行動変容、実施体制、財務状況、課題と工程の妥当性が審査されます。

金融機関・ファンド等の確認書（様式4-1）または出資・融資の表明書（様式4-2）は加点対象ですが、両方を同時に申請することはできません。単なる「LOIがあれば高評価」とはせず、該当様式と提出条件を公募要領で確認してください。

第6次公募には、AXに向けた取組、17の戦略分野、地域産業クラスター、本社機能の地方移転、既存工場跡地の活用、各種認定、金融機関・ファンド等の確認書・表明書などの加点措置があります。

ゴム材料・部素材を扱うだけで自動的に戦略分野へ該当するとは限りません。対象分野との関係と必要な申請様式を確認し、該当しない加点項目を無理に記載しないでください。

次の点は公募要領で明確に確認します。

• みなし大企業、対象外事業、同一法人・みなし同一法人の重複申請に該当しないか
• Jグランツの申請内容を申請者自身が理解・確認しているか。代理申請は認められていない
• 成長投資計画書、別紙、決算資料などの数値と内容が一致しているか
• 投資効果を過大に見積もらず、実施体制・資金・工程から実現可能性を説明できるか
• 経営者がプレゼンテーション審査で計画を説明できるか

「既存設備の更新だから不採択」のような一律判断ではなく、公募要領の要件と審査基準に照らして確認してください。

混練機、成形機、加硫設備、検査装置、搬送設備、生産管理・品質管理ソフトウェアなどは、一般的な検討例です。個別設備が補助対象になるかは、取得物の機能、使用目的、見積内容、補助事業との関係に基づいて判断されます。

採択後も交付申請で経費が精査されます。対象可否をページ上の例だけで確定せず、最新の公募要領、FAQ、交付規程を確認してください。

第6次公募は書面の一次審査と、外部有識者によるプレゼンテーションの二次審査です。二次審査では、代表権を持つ社長・会長等の経営者自身による説明が求められます。役員や事業責任者の同席・補足は可能ですが、外部コンサルティング会社等は同席できません。

成長投資計画の効果・実現可能性を、提出書類と同じ数値で説明できる状態にします。審査時間や当日の進め方は一次審査通過者への個別連絡を確認してください。