2026年行政書士法改正と補助金申請への影響 — 無資格代行の制限明確化で何が変わる？

Q今まで使っていた無資格コンサルへの依頼は今後どうなりますか？

A行政書士でない者が報酬を得て業として申請書類を代わりに作成することは改正前から制限されており、2026年1月1日施行の改正で名目を問わないことが明文化されました。顧問契約の中に含まれる場合でも、実質的な書類作成対価であれば同様です。契約内容を見直し、「助言・アドバイス」に留める形に変更するか、有資格者（行政書士）に切り替えることを推奨します。

Q認定支援機関に頼めば大丈夫ですか？

A認定支援機関は国が認定した専門家ですが、行政書士の資格を持たない担当者が申請書類を「代わりに作成する」行為は規制対象になります。書類作成を依頼する場合は、契約の相手方（受任者）が行政書士・行政書士法人か確認するか、書類は自社で作成して助言のみを受ける形を取ることが安全です。

QAIツールで申請書を作ることは問題ありませんか？

A事業者自身がAIツールを使って申請書を作成し、自ら申請する場合は「自社申請」であり、行政書士法の業務制限の対象ではありません。ただし申請内容の責任は事業者にあり、他人の申請書類を報酬を得て作成する目的でツールを使う場合は資格の確認が必要です。ツールはあくまで補助であり、書類の内容・提出の主体は事業者です。

Q改正後、行政書士の費用はいくら上がりますか？

A改正による費用の変化について、公的な統計や公式の見通しは示されていません。費用は補助金の種類、申請額、支援範囲、地域によって異なるため、複数の事務所から見積もりを取り、業務範囲と報酬の内訳を比べてください。