補助金資産の減価償却ガイド

Q補助金で取得した設備の減価償却はどうなりますか？

A圧縮記帳を適用しない場合、取得価額全額が減価償却の基礎になります。圧縮記帳を適用すると、補助金相当額を差し引いた金額が償却基礎額になります。耐用年数は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」の別表で、資産の種類・構造・用途（機械装置は業種の区分）ごとに定められているため、個別に確認してください。

Q圧縮記帳と通常の減価償却、どちらが有利ですか？

A圧縮記帳は補助金受領年度の課税を軽減しますが、その後の減価償却費が小さくなるため、税率が一定などの単純な前提では、トータルの税負担はおおむね同じで課税のタイミングがずれる効果です。赤字や繰越欠損金がある場合は適用しない方がよいこともあるため、当期と将来の所得見込みを含めて税理士と判断してください。

Q補助金で取得した設備を処分したい場合は？

A交付規程等で定める処分制限期間内に処分する場合、事前に事務局の承認が必要です。ものづくり補助金（第23次締切）の公募要領では、単価50万円（税抜）以上の処分制限財産を処分する場合、残存簿価相当額または時価（譲渡額）により、補助金交付額を限度に納付が必要とされています。承認を得ずに処分すると、補助金返還等の対象となり得ます。