士業向け実務ガイド
確認書の下書きを使う前に、対象公募の要否・発行主体・公式様式を確認。相談資料と正式書類、申請者自身による計画作成責任を区別します。
補助金の要件・上限額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。この記事は内容を見直したときに同じURLで更新し、最終更新日を書き換えています。申請前に公募要領の原文をご確認ください。
まず押さえるポイント
制度名だけで判断せず、公募回・対象者・経費・発注時期をセットで確認します。数値や期限は、申請する公募回の公募要領で確かめてください。
記事の確認ポイントを、補助金OSの検索画面で制度情報と照らして確認します。
次の観点を整理して、顧問先にわかりやすく伝えます。
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確認書の要否・書類名・発行主体は、申請する年度、公募回、対象枠、資金調達方法を特定して、公式の公募要領と提出書類一覧で確認してください。認定支援機関の確認書、金融機関の資金調達確認書、特例の要件確認書は別の書類です。
ものづくり補助金23次の公式提出様式には、金融機関から資金調達する場合の資金調達確認書や、特例・加点に応じた要件確認書があります。全申請で認定支援機関確認書が必要という意味ではありません。中小企業新事業進出補助金は公募が終了しており、公式案内では事業計画を申請者自身が作成する必要があります。外部支援者の助言を受けることと、他者やAIが作った下書きをそのまま提出することは区別してください。事業承継・M&A補助金は11次以降の公式サイトで対象枠と公募回の書類を確認します。
正式な確認・発行を、申請者やAIの下書きで代替しないでください。
AIの出力は相談資料や下書きとして扱い、制度の要件、事実、数値、引用元、様式を申請者が確認します。採択や審査点数、所要時間の短縮を保証するものではありません。実際に利用できる補助金OSの機能・対応制度・チーム権限は、現在の画面とプランの案内で確認してください。申請者本人による作成が求められる制度では、その責任と利用条件に従ってください。
相談、計画の確認、確認書発行、申請支援は依頼内容が異なります。費用と所要期間を全国共通の相場として扱わず、相談先に見積りを依頼してください。料金に含まれる作業、修正回数、支払時期、不採択時の扱い、採択後の支援範囲、着手金と成功報酬の有無を契約前に確認します。予約や書類発行の受付期限も確認してください。
関連: 確認書の手続 / テンプレートの使い方
今すぐ確認: 補助金GOでは、この記事で扱ったテーマに近い補助金を検索し、候補制度と確認すべき条件を整理できます。採択を保証するものではないため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。
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