公募終了

成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)

実施機関: 中小企業基盤整備機構|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年11月3日

締切
2026年4月17日
上限額
3億円
補助率
1/2以内〜2/3以内
対象者
中小企業

この制度の目的

対象経費

  • 機械装置・工具器具費
  • 原材料・副資材費
  • 研究員費(人件費)
  • 技術導入費
  • 外注費(試作・試験等)
  • 委託費(大学・公設試等)
  • 知的財産権関連経費

申請枠ごとの上限額・補助率

通常枠

中小企業等が大学・公設試等と共同体を構成する研究開発。中小企業等への配分は共同体全体の2/3以上。

単年度
4,500万円
2年累計
7,500万円
3年累計
9,750万円
補助率(中小企業_基本)
2/3以内
補助率(直近3年平均課税所得15億円超・NPO法人)
1/2以内

大型研究開発枠

大学・公設試等との共同体による大型研究開発。直近3か年連続R&D、うち年1億円以上等の固有要件は公募要領を確認。

単年度
1億円
2年累計
2億円
3年累計
3億円
補助率(中小企業_基本)
2/3以内
補助率(直近3年平均課税所得15億円超・NPO法人)
1/2以内

必ず必要になる書類

  • 研究開発計画書
  • 事業化計画書
  • 連携機関との共同研究契約書(案)
  • 決算書(直近2期分)
  • 研究者の業績リスト

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

審査で見られる観点

  • 技術的新規性: 研究開発テーマの独自性・革新性
  • 事業化見通し: 研究成果の市場投入計画の具体性
  • 研究体制: 大学・公設試等との連携体制の妥当性
  • 波及効果: 川下産業や地域経済への技術的波及効果

この制度の探し方

掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。