未確認
成長型中小企業等研究開発支援事業（Go-Tech事業）
実施機関: 中小企業基盤整備機構|対象地域: 全国|情報確認日: 2026年10月7日
- 締切
- 未確認
- 上限額
- 3億円
- 補助率
- 1/2以内〜2/3以内
- 対象者
- 中小企業
日程メモ（一次情報で日付を確認できていません）: 令和8年度予算分は令和8年2月16日から4月17日まで公募され、122件の採択が発表されています。本年度は追加採択の予定はありません。
この制度の目的
対象経費
- 機械装置・工具器具費
- 原材料・副資材費
- 研究員費（人件費）
- 技術導入費
- 外注費（試作・試験等）
- 委託費（大学・公設試等）
- 知的財産権関連経費
申請枠ごとの上限額・補助率
通常枠
中小企業等が大学・公設試と連携して行う研究開発。
- 2年計画
- 4,500万円
- 3年計画
- 7,500万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
大型研究開発枠
大規模な研究開発プロジェクト。大学・研究機関との本格連携。
- 2年計画
- 1億円
- 3年計画
- 1.5億円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
必ず必要になる書類
- 研究開発計画書
- 事業化計画書
- 連携機関との共同研究契約書（案）
- 決算書（直近2期分）
- 研究者の業績リスト
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 技術的新規性: 研究開発テーマの独自性・革新性
- 事業化見通し: 研究成果の市場投入計画の具体性
- 研究体制: 大学・公設試等との連携体制の妥当性
- 波及効果: 川下産業や地域経済への技術的波及効果
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。