公募終了
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)
実施機関: 中小企業基盤整備機構|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年11月3日
- 締切
- 2026年4月17日
- 上限額
- 3億円
- 補助率
- 1/2以内〜2/3以内
- 対象者
- 中小企業
この制度の目的
対象経費
- 機械装置・工具器具費
- 原材料・副資材費
- 研究員費(人件費)
- 技術導入費
- 外注費(試作・試験等)
- 委託費(大学・公設試等)
- 知的財産権関連経費
申請枠ごとの上限額・補助率
通常枠
中小企業等が大学・公設試等と共同体を構成する研究開発。中小企業等への配分は共同体全体の2/3以上。
- 単年度
- 4,500万円
- 2年累計
- 7,500万円
- 3年累計
- 9,750万円
- 補助率(中小企業_基本)
- 2/3以内
- 補助率(直近3年平均課税所得15億円超・NPO法人)
- 1/2以内
大型研究開発枠
大学・公設試等との共同体による大型研究開発。直近3か年連続R&D、うち年1億円以上等の固有要件は公募要領を確認。
- 単年度
- 1億円
- 2年累計
- 2億円
- 3年累計
- 3億円
- 補助率(中小企業_基本)
- 2/3以内
- 補助率(直近3年平均課税所得15億円超・NPO法人)
- 1/2以内
必ず必要になる書類
- 研究開発計画書
- 事業化計画書
- 連携機関との共同研究契約書(案)
- 決算書(直近2期分)
- 研究者の業績リスト
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 技術的新規性: 研究開発テーマの独自性・革新性
- 事業化見通し: 研究成果の市場投入計画の具体性
- 研究体制: 大学・公設試等との連携体制の妥当性
- 波及効果: 川下産業や地域経済への技術的波及効果
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。
