公募中あと29日
事業承継・M&A補助金
実施機関: 事業承継・M&A補助金事務局|対象地域: 全国|情報確認日: 2026年10月7日
- 締切
- 2026年11月6日
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 1/2以内〜2/3以内
- 対象者
- 小規模事業者・中小企業
公募開始（確認済み）: 2026年10月2日
この制度の目的
対象経費
- 設備投資費（新事業に必要な設備）
- 人件費（承継に伴う従業員の研修費等）
- 店舗等借入費
- マーケティング費
- 委託・外注費
- 廃業費用（廃業・再チャレンジ事業のみ）
申請枠ごとの上限額・補助率
事業承継促進枠
事業承継後の新たな取組（経営革新）にかかる費用。
- 全規模共通
- 800万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
専門家活用枠
M&Aによる事業引継ぎに必要な専門家費用（DD、FA、仲介手数料等）。
- 全規模共通
- 600万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
PMI推進枠
M&A後の経営統合（PMI）にかかる費用。
- 全規模共通
- 600万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
廃業・再チャレンジ枠
事業の廃止にかかる費用（廃業登記、在庫処分等）。他枠との併用可。
- 全規模共通
- 150万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
必ず必要になる書類
- 事業計画書
- 決算書（直近2期分）
- 事業承継計画書
- 認定経営革新等支援機関の確認書
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 事業承継・M&Aの計画の具体性と実現可能性
- 承継後の経営革新計画の妥当性
- 地域経済・雇用への貢献度
- 事業の継続性・発展性の見通し
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。