公募終了
事業承継・M&A補助金
実施機関: 事業承継・M&A補助金事務局|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年10月13日
- 締切
- 2026年11月6日 17:00(日本時間)
- 上限額
- 2,000万円
- 補助率
- 1/2以内〜2/3以内
- 対象者
- 小規模事業者
公募回・類型: 16次公募
申請受付開始(確認済み): 2026年10月2日
この制度の目的
対象経費
- 設備投資費(新事業に必要な設備)
- 人件費(承継に伴う従業員の研修費等)
- 店舗等借入費
- マーケティング費
- 委託・外注費
- 廃業費用(廃業・再チャレンジ事業のみ)
申請枠ごとの上限額・補助率
事業承継促進枠
事業承継後の新たな取組(経営革新)にかかる費用。
- 基本
- 800万円
- 一定額以上の賃上げ条件該当
- 1,000万円
- 補助率(基本)
- 1/2以内
- 補助率(小規模事業者)
- 800万円相当部分まで2/3以内、超過部分1/2以内
専門家活用枠
M&Aによる事業引継ぎに必要な専門家費用(DD、FA、仲介手数料等)。
- 通常買い手・売り手
- 600万円
- 通常買い手_DD加算
- 200万円
- 100億企業特例
- 2,000万円
- 小規模売り手
- 450万円
- 小規模売り手_DD加算
- 150万円
- 補助率(通常買い手)
- 2/3以内
- 補助率(100億企業特例)
- 1000万円相当部分まで1/2以内、超過部分1/3以内
- 補助率(売り手)
- 1/2以内(営業利益率低下・赤字等の条件で2/3以内)
- 補助率(小規模売り手)
- 2/3以内
PMI推進枠
M&A後の経営統合(PMI)にかかる費用。
- 専門家活用類型
- 150万円
- 事業統合投資類型
- 800万円
- 事業統合投資類型_賃上げ条件該当
- 1,000万円
- 補助率(専門家活用類型)
- 1/2以内
- 補助率(事業統合投資類型_基本)
- 1/2以内
- 補助率(事業統合投資類型_小規模)
- 800万円相当部分まで2/3以内、超過部分1/2以内
廃業・再チャレンジ枠
事業の廃止にかかる費用(廃業登記、在庫処分等)。他枠との併用可。
- 補助上限
- 300万円
- 補助率(単独申請)
- 2/3以内
- 補助率(併用申請)
- 本体事業の補助率に従う(1/2又は2/3以内)
必ず必要になる書類
- 事業計画書
- 決算書(直近2期分)
- 事業承継計画書
- 認定経営革新等支援機関の確認書
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 事業承継・M&Aの計画の具体性と実現可能性
- 承継後の経営革新計画の妥当性
- 地域経済・雇用への貢献度
- 事業の継続性・発展性の見通し
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。
