公募終了

事業承継・M&A補助金

実施機関: 事業承継・M&A補助金事務局|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年10月13日

締切
2026年11月6日 17:00(日本時間)
上限額
2,000万円
補助率
1/2以内〜2/3以内
対象者
小規模事業者

公募回・類型: 16次公募

申請受付開始(確認済み): 2026年10月2日

この制度の目的

対象経費

  • 設備投資費(新事業に必要な設備)
  • 人件費(承継に伴う従業員の研修費等)
  • 店舗等借入費
  • マーケティング費
  • 委託・外注費
  • 廃業費用(廃業・再チャレンジ事業のみ)

申請枠ごとの上限額・補助率

事業承継促進枠

事業承継後の新たな取組(経営革新)にかかる費用。

基本
800万円
一定額以上の賃上げ条件該当
1,000万円
補助率(基本)
1/2以内
補助率(小規模事業者)
800万円相当部分まで2/3以内、超過部分1/2以内

専門家活用枠

M&Aによる事業引継ぎに必要な専門家費用(DD、FA、仲介手数料等)。

通常買い手・売り手
600万円
通常買い手_DD加算
200万円
100億企業特例
2,000万円
小規模売り手
450万円
小規模売り手_DD加算
150万円
補助率(通常買い手)
2/3以内
補助率(100億企業特例)
1000万円相当部分まで1/2以内、超過部分1/3以内
補助率(売り手)
1/2以内(営業利益率低下・赤字等の条件で2/3以内)
補助率(小規模売り手)
2/3以内

PMI推進枠

M&A後の経営統合(PMI)にかかる費用。

専門家活用類型
150万円
事業統合投資類型
800万円
事業統合投資類型_賃上げ条件該当
1,000万円
補助率(専門家活用類型)
1/2以内
補助率(事業統合投資類型_基本)
1/2以内
補助率(事業統合投資類型_小規模)
800万円相当部分まで2/3以内、超過部分1/2以内

廃業・再チャレンジ枠

事業の廃止にかかる費用(廃業登記、在庫処分等)。他枠との併用可。

補助上限
300万円
補助率(単独申請)
2/3以内
補助率(併用申請)
本体事業の補助率に従う(1/2又は2/3以内)

必ず必要になる書類

  • 事業計画書
  • 決算書(直近2期分)
  • 事業承継計画書
  • 認定経営革新等支援機関の確認書

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

審査で見られる観点

  • 事業承継・M&Aの計画の具体性と実現可能性
  • 承継後の経営革新計画の妥当性
  • 地域経済・雇用への貢献度
  • 事業の継続性・発展性の見通し

この制度の探し方

掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。