公募予定あと68日
小規模事業者持続化補助金
実施機関: 日本商工会議所 / 全国商工会連合会|対象地域: 全国|情報確認日: 2026年10月7日
- 締切
- 2026年12月15日
- 上限額
- 5,000万円
- 補助率
- 2/3
- 対象者
- 小規模事業者・免税事業者
公募開始（確認済み）: 2026年11月5日
この制度の目的
対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費（補助金総額の1/4以内）
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
申請枠ごとの上限額・補助率
通常枠
販路開拓や業務効率化のための取組。最も一般的な枠。
- 通常
- 50万円
- インボイス特例
- 100万円
- 賃金引上げ特例
- 200万円
- 複合特例（最大）
- 250万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
創業型
認定市区町村の創業支援等事業に基づく特定創業支援等事業の支援を受けた創業者向け。
- 通常
- 200万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
共同・協業型
複数の小規模事業者が共同で取り組む販路開拓。補助上限が大幅に高い。
- 全規模共通
- 5,000万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
ビジネスコミュニティ型
商店街や地域コミュニティ単位での販路開拓・活性化。
- 単独
- 50万円
- 共同実施
- 100万円
- 補助率（全規模共通）
- 2/3
必ず必要になる書類
- 経営計画書兼補助事業計画書（様式2・3）
- 補助事業計画書
- 事業支出明細書
- 確定申告書（直近1期分）
- 商工会・商工会議所の事業支援計画書（様式4）
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 自社の経営状況の分析の的確性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性（売上拡大・販路開拓への具体的効果）
- 積算の透明・適切性
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。