公募中あと23日
小規模事業者持続化補助金
実施機関: 日本商工会議所 / 全国商工会連合会|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年10月13日
- 締切
- 2026年12月15日 17:00(日本時間)
- 上限額
- 3,000万円
- 補助率
- 2/3〜3/4
- 対象者
- 小規模事業者
公募回・類型: 第20回公募
申請受付開始(確認済み): 2026年11月5日
この制度の目的
対象経費
- 機械装置等費
- 広報費
- ウェブサイト関連費(補助金総額の1/4以内)
- 展示会等出展費
- 旅費
- 開発費
- 資料購入費
- 借料
- 設備処分費
- 委託・外注費
申請枠ごとの上限額・補助率
通常枠
販路開拓や業務効率化のための取組。最も一般的な枠。
- 通常
- 50万円
- インボイス特例
- 100万円
- 賃金引上げ特例
- 200万円
- 複合特例(最大)
- 250万円
- 補助率(基本)
- 2/3
- 補助率(賃金引上げ特例_赤字事業者)
- 3/4
創業型
申請締切から過去1年の所定期間内に特定創業支援等事業の支援を受け、同期間内に開業した小規模事業者等が対象。期間は当該回の要領を確認。
- 通常
- 200万円
- インボイス特例該当
- 250万円
- 補助率(全規模共通)
- 2/3
共同・協業型
地域振興等機関が参画小規模事業者の販路開拓等を支援。第3回は2026/9/30締切済み。
- 参画5〜9者
- 2,000万円
- 参画10者以上
- 3,000万円
- 補助率(参画事業者旅費・借料・設営設計・展示会等出展・広報)
- 2/3以内
- 補助率(謝金・地域振興等機関旅費・備品・印刷製本・委託外注)
- 定額(上限あり、定額経費のみ不可)
ビジネスコミュニティ型
認定を受けた商工会・商工会議所等の内部組織で、小規模事業者5者以上が参画する青年・女性等の組織向け。第10回は2026/6/1締切済み、次回公表待ち。
- 単独
- 50万円
- 共同実施
- 100万円
- 補助率(対象経費)
- 定額
必ず必要になる書類
- 経営計画書兼補助事業計画書(様式2・3)
- 補助事業計画書
- 事業支出明細書
- 確定申告書(直近1期分)
- 商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 自社の経営状況の分析の的確性
- 経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 補助事業計画の有効性(売上拡大・販路開拓への具体的効果)
- 積算の透明・適切性
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。
