公募中あと23日

小規模事業者持続化補助金

実施機関: 日本商工会議所 / 全国商工会連合会|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年10月13日

締切
2026年12月15日 17:00(日本時間)
上限額
3,000万円
補助率
2/3〜3/4
対象者
小規模事業者

公募回・類型: 第20回公募

申請受付開始(確認済み): 2026年11月5日

この制度の目的

対象経費

  • 機械装置等費
  • 広報費
  • ウェブサイト関連費(補助金総額の1/4以内)
  • 展示会等出展費
  • 旅費
  • 開発費
  • 資料購入費
  • 借料
  • 設備処分費
  • 委託・外注費

申請枠ごとの上限額・補助率

通常枠

販路開拓や業務効率化のための取組。最も一般的な枠。

通常
50万円
インボイス特例
100万円
賃金引上げ特例
200万円
複合特例(最大)
250万円
補助率(基本)
2/3
補助率(賃金引上げ特例_赤字事業者)
3/4

創業型

申請締切から過去1年の所定期間内に特定創業支援等事業の支援を受け、同期間内に開業した小規模事業者等が対象。期間は当該回の要領を確認。

通常
200万円
インボイス特例該当
250万円
補助率(全規模共通)
2/3

共同・協業型

地域振興等機関が参画小規模事業者の販路開拓等を支援。第3回は2026/9/30締切済み。

参画5〜9者
2,000万円
参画10者以上
3,000万円
補助率(参画事業者旅費・借料・設営設計・展示会等出展・広報)
2/3以内
補助率(謝金・地域振興等機関旅費・備品・印刷製本・委託外注)
定額(上限あり、定額経費のみ不可)

ビジネスコミュニティ型

認定を受けた商工会・商工会議所等の内部組織で、小規模事業者5者以上が参画する青年・女性等の組織向け。第10回は2026/6/1締切済み、次回公表待ち。

単独
50万円
共同実施
100万円
補助率(対象経費)
定額

必ず必要になる書類

  • 経営計画書兼補助事業計画書(様式2・3)
  • 補助事業計画書
  • 事業支出明細書
  • 確定申告書(直近1期分)
  • 商工会・商工会議所の事業支援計画書(様式4)

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

審査で見られる観点

  • 自社の経営状況の分析の的確性
  • 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  • 補助事業計画の有効性(売上拡大・販路開拓への具体的効果)
  • 積算の透明・適切性

この制度の探し方

掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。