未確認

中小企業省力化投資補助金

実施機関: 中小企業省力化投資補助事業事務局(中小機構)|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年11月3日

締切
未確認
上限額
1億円
補助率
1/2〜2/3
対象者
小規模事業者・中小企業・再生事業者

日程メモ(一次情報で日付を確認できていません): 一般型8回は2026/10/16 17:00締切済み。9回は11/4公募開始、12月上旬受付開始・下旬締切予定(具体日未公表)。カタログ注文型は随時受付、2026/3/19改定後の条件を使用し、受付は2027年3月末頃までの予定。

この制度の目的

対象経費

  • 機械装置・システム構築費(オーダーメイド設備、ロボットシステム等)
  • 設置工事費(据付・配線・配管等)
  • 技術導入費(ライセンス、特許使用料等)
  • 研修費(操作研修、技術指導等)
  • クラウドサービス利用費(IoTプラットフォーム等)

申請枠ごとの上限額・補助率

一般型

人手不足解消のためのオーダーメイド設備投資。IoT・ロボット・AI活用で生産性向上。

5人以下
750万円
6〜20人
1,500万円
21〜50人
3,000万円
51〜100人
5,000万円
101人以上
8,000万円
大幅賃上げ特例_5人以下
1,000万円
大幅賃上げ特例_6〜20人
2,000万円
大幅賃上げ特例_21〜50人
4,000万円
大幅賃上げ特例_51〜100人
6,500万円
大幅賃上げ特例_101人以上
1億円
補助率(中小企業)
1/2
補助率(最低賃金引上げ特例)
2/3
補助率(小規模事業者・再生事業者)
2/3

カタログ型

2026/3/19改定後の登録カタログ製品を導入する型。随時受付、複数回申請は別途累計上限等を確認。

5人以下
500万円
6〜20人
750万円
21人以上
1,000万円
賃上げ要件達成_5人以下
750万円
賃上げ要件達成_6〜20人
1,000万円
賃上げ要件達成_21人以上
1,500万円
補助率(全規模共通)
1/2

必ず必要になる書類

  • 事業計画書(その1・その2)— Word形式
  • 事業計画書(その3)— Excel形式(省力化指数・数値計画・投資回収期間)
  • 省力化計算シート(別紙1)
  • 省力化業務プロセス図(別紙2)
  • 投資回収期間計算シート(別紙3)
  • 設備の見積書(複数社)
  • 決算書(直近2〜3期分)
  • gBizIDプライムアカウント

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

審査で見られる観点

  • 省力化効果: 導入前後の業務プロセス比較で労働時間削減効果が定量的に示されているか
  • 投資回収期間: 投資総額÷(削減工数×年間稼働日数×人件費単価+増加付加価値額)が妥当か
  • 事業計画の実現可能性: 数値計画(付加価値額・労働生産性・給与支給総額)の3〜5年推移が根拠付きか
  • 設備の必然性: 人手不足解消のためデジタル技術等を活用した専用設備の必要性が明確か
  • 経営課題との整合性: SWOT分析から導かれた課題に対して省力化投資が解決策になっているか

この制度の探し方

掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。