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新事業進出補助金 2026申請ガイド

新分野進出・業態転換を支援。第4回公募の補助上限は2,500万〜7,000万円（賃上げ特例で最大9,000万円）。本補助金の公募は終了し、現在は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の第1回公募中（申請受付：2026年9月30日〜10月30日18:00）。新規性要件・口頭審査対策を解説。事業再構築補助金との違いも整理。事業計画の整理をAIで支援（計画書は申請者自身が作成・確認する必要があります）。無料診断あり。

最終更新: 2026-09-21一次情報の確認日: 2026-09-21自動審査（LLM: claude-opus-5）: 2026-09-21

補助金の要件・上限額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。この記事は内容を見直したときに同じURLで更新し、最終更新日を書き換えています。申請前に公募要領の原文をご確認ください。

まず押さえるポイント

制度名だけで判断せず、公募回・対象者・経費・発注時期をセットで確認します。数値や期限は、申請する公募回の公募要領で確かめてください。

1. 新事業進出補助金とは — どんな挑戦が対象になるか

新分野への進出や業態転換を検討しているが、大型投資の負担に不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。

新事業進出補助金とは、「今の事業とは別の分野」に挑戦する中小企業の投資を支援する制度（正式名称：中小企業新事業進出補助金）のことです。第4回公募要領（2026年3月）では、補助上限は従業員規模に応じて2,500万〜7,000万円（賃上げ特例の適用時は最大9,000万円）、補助率は原則1/2（地域別最低賃金引上げ特例の適用時は2/3）です。2025年に第1回公募が始まりました。書面審査で一定の基準を満たした事業者には、必要に応じて口頭審査が行われます。

※中小企業新事業進出補助金の公募は第4回（2026年6月19日締切）で終了しています。2026年9月時点では、新事業進出枠を含む「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第1回公募（応募締切：2026年10月30日18:00）が行われています。申請を検討する場合は、同補助金の最新の公募要領を確認してください。

※事業再構築補助金と新事業進出補助金は制度上の後継関係が公式に定義されているわけではありません。要件・対象・審査基準が異なるため、事業再構築補助金の経験がある方も公募要領を改めて確認してください。

申請テーマとしては、新製品ラインの立ち上げ、新しい顧客層への進出、既存設備やノウハウを活かした新サービス開発などが典型です。逆に、既存商品の軽微な改良や、今の延長線上の売り方変更だけでは弱くなります。

まずはお気軽にご相談ください。

2. 補助額と対象者 — 投資規模は比較的大きい

従業員規模に応じて補助上限は大きく変わります（※以下は執筆時点の目安です。公募回により変更される場合があります）。

従業員規模別の補助上限（目安）

従業員規模	補助上限（目安）	補助率
20人以下	2,500万円（賃上げ特例 3,000万円）	1/2（2/3）
21〜50人	4,000万円（同 5,000万円）	1/2（2/3）
51〜100人	5,500万円（同 7,000万円）	1/2（2/3）
101人以上	7,000万円（同 9,000万円）	1/2（2/3）

※第4回公募要領に基づく値です。補助下限は750万円です。括弧内の上限は賃上げ特例（一人当たり給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上など）の適用時、括弧内の補助率は地域別最低賃金引上げ特例の適用時です。後継の新事業進出・ものづくり商業サービス補助金（新事業進出枠）の公式サイトでも同じ上限・補助率が示されていますが、申請時は最新の公募要領で確認してください。

この制度は少額の販促支援ではなく、建物費、機械装置費、システム構築費、広告宣伝費などを含む中規模以上の新規投資向けです。補助下限もあるため、『まず小さく試す』より『本気で新規事業に踏み込む』計画に向いています。

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今すぐ確認: 補助金GOでは、この記事で扱ったテーマに近い補助金を検索し、候補制度と確認すべき条件を整理できます。採択を保証するものではないため、申請前には必ず最新の公募要領をご確認ください。

補助金OSで制度を検索する

記事の確認ポイントを、補助金OSの検索画面で制度情報と照らして確認します。

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公募回	対象経費	公式情報
公募回ごとに表示	要領で確認	公募要領を見る
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画面イメージです。クリックすると補助金OSの制度検索が開きます。

3. 最大の論点は新規性 — 何をもって新事業と認められるか

この制度で最も重要なのは、『それが本当に新事業なのか』を論証することです。既存顧客向けの既存商品強化ではなく、新市場、新製品・サービス、新しい提供方法といった差分を、具体的に切り分けて示す必要があります。

実務では、既存事業との比較表を作るのが有効です。顧客、提供価値、価格帯、提供方法、必要設備、競合環境を並べて、『何が違うか』を一目で分かる形にすると、審査員にも伝わりやすくなります。

4. 市場分析と既存事業とのシナジーをどう書くか

新規性だけを強調すると、『なぜあなたの会社がやるのか』が弱くなります。そこで重要になるのが、既存事業との接続です。既存顧客基盤、技術、人材、製造設備、営業ネットワークなど、どの資産を活かして新事業を伸ばすのかを書き切る必要があります。

同時に、進出市場の成長性も必要です。TAM、SAM、SOMの考え方で市場規模を分け、最初の3年でどの層を狙うかを具体的に示すと、収益計画の説得力が増します。

5. 口頭審査と認定支援機関の役割

新事業進出補助金では、代表者が新事業の必然性を自分の言葉で語れるかが重要です。口頭審査の対象になった場合は、市場データの根拠、競合との差別化、売上計画の算出、資金調達の見通しなど、計画の芯を問われます。

なお、第4回公募では認定支援機関の確認書は申請要件ではありません。認定支援機関など外部支援者の助言を受けて計画を磨くことはできますが、事業計画書の作成自体を申請者以外が行うことは認められていません。助言を受けた場合も、申請者自身が内容を説明できる状態にしておく必要があります。

6. 通る申請と落ちる申請の違い

新規性が曖昧で、既存事業のマイナーチェンジに見える
市場規模や成長性に客観データがなく、思い付きに見える
既存事業とのシナジーが書けず、『なぜ自社か』が伝わらない
自己負担分の資金調達やスケジュールが甘い

新事業進出補助金は、作文のうまさだけでは足りません。新規性、市場性、実行力、資金計画の4点を同時に成立させる必要があります。補助金OSでは、既存事業と新規事業の差分整理から口頭審査の練習まで一貫して支援できます。

7. よくある質問（FAQ）

Q事業再構築補助金と何が違いますか？

A新事業進出補助金と事業再構築補助金は、制度上の後継関係が公式に定義されているわけではなく、別の制度として設計されています。第4回公募要領では、製品等の新規性と市場の新規性の両方が要件とされ、書面審査で一定の基準を満たした事業者には必要に応じて口頭審査が行われます。事業再構築の計画書をそのまま流用することはできません。

Q既存事業の延長で新製品を作る場合は対象になりますか？

A既存製品のマイナーチェンジや機能追加では新規性が認められにくいです。新製品として認められるには、ターゲット顧客、価格帯、提供方法、使用設備などが既存事業と明確に異なることを比較表で示す必要があります。

Q認定支援機関の確認書は必須ですか？

A第4回公募要領では、認定経営革新等支援機関の確認書は申請要件になっていません。認定支援機関など外部支援者の助言を受けることはできますが、事業計画書は申請者自身が作成する必要があります。なお、金融機関等から資金提供を受けて補助事業を行う場合は「金融機関による確認書」の提出が必要です。後継の補助金の要件は、最新の公募要領で確認してください。

Q口頭審査で落ちることはありますか？

A口頭審査は審査の一部として行われるため、その内容が採否に影響する可能性があります。代表者本人が事業計画の数値根拠を自分の言葉で説明できるよう、社内で模擬面接を行うことを強く推奨します。