新事業進出補助金の採択条件

Q新事業進出補助金は新規事業しか対象にならない？

A既存事業の延長ではなく、新たな市場・分野への進出が要件です。第4回公募要領では、製品等の新規性要件、市場の新規性要件、新事業売上高要件を満たす必要があります。既存事業を継続しながら新分野に進出するケースも対象です。

Qどの程度の「新しさ」が求められますか？

A自社にとって新しい取組であることが基本です。業界で一般的な事業でも、自社で初めて取り組む場合は対象になり得ます。ただし、単なる設備更新や既存製品の改良は対象外です。審査では「市場における新規性」も重視されます。

Q売上の10%要件とは何ですか？

A第4回公募要領の新事業売上高要件では、事業計画期間（補助事業終了後3〜5年）の最終年度に、新製品等の売上高又は付加価値額が、応募申請時の総売上高の10%又は総付加価値額の15%を占める見込みであることが求められます（直近の売上高が10億円以上などの場合は、事業部門を基準にする方法もあります）。この数値目標の実現可能性を、顧客名・商談状況・市場データなどの根拠とともに説明してください。根拠が薄いと審査で評価されにくくなります。

Q口頭審査はどのような形式で行われますか？

A第4回公募要領では、Zoom等のオンラインで行い、1事業者15分程度の予定とされています（申請事業者本人が対応し、音声は録音されます）。公募回により変わる場合があるため最新の公募要領を確認し、事業の核心を簡潔に説明できるように準備してください。