公募終了/後継制度あり

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

実施機関: 全国中小企業団体中央会|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年11月3日

この制度の新規公募は終了しています。後継制度: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

締切
未確認
上限額
3,000万円
補助率
1/2〜2/3(大幅賃上げ特例との併用不可)
対象者
小規模事業者・中小企業・再生事業者

日程メモ(一次情報で日付を確認できていません): 第23次公募は2026/5/8 17:00締切済み。旧制度の公募は終了し、公式TOPは新規受付を後継の「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」へ案内している。旧制度の条件と後継制度の条件を混同しない。

この制度の目的

対象経費

  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 原材料費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費

申請枠ごとの上限額・補助率

製品・サービス高付加価値化枠(通常類型)

革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む。最も申請しやすい標準的な枠。

5人以下
750万円
6〜20人
1,000万円
21〜50人
1,500万円
51人以上
2,500万円
大幅賃上げ特例_上乗せ_5人以下
100万円
大幅賃上げ特例_上乗せ_6〜20人
250万円
大幅賃上げ特例_上乗せ_21人以上
1,000万円
補助率(小規模事業者・再生事業者)
2/3
補助率(中小企業)
1/2
補助率(最低賃金引上げ特例_要件該当)
2/3(大幅賃上げ特例との併用不可)

グローバル枠

海外事業の拡大・強化(海外直接投資、インバウンド対応等)を目的とした設備投資。

全規模共通
3,000万円
大幅賃上げ特例_上乗せ_5人以下
100万円
大幅賃上げ特例_上乗せ_6〜20人
250万円
大幅賃上げ特例_上乗せ_21人以上
1,000万円
補助率(小規模事業者・再生事業者)
2/3
補助率(中小企業)
1/2
補助率(最低賃金引上げ特例_要件該当)
2/3(大幅賃上げ特例との併用不可)

必ず必要になる書類

  • 事業計画書(A4で10ページ以内)
  • 補助経費に関する誓約書
  • 賃金引上げ計画の誓約書
  • 決算書(直近2期分)
  • 従業員数の確認書類
  • 見積書(原則2社以上の相見積もり)
  • 労働者名簿

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

審査で見られる観点

  • 技術面: 取組内容の革新性、課題解決の妥当性、技術的能力
  • 事業化面: 事業化見通し(市場ニーズ、競合優位性、収益計画の妥当性)
  • 政策面: 地域経済への貢献、賃上げ計画(※基本要件化済み)、環境配慮
  • 補助事業の実施体制と遂行能力

この制度の探し方

掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。