公募終了／後継制度あり
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
実施機関: 全国中小企業団体中央会|対象地域: 全国|情報確認日: 2026年10月6日
この制度の新規公募は終了しています。後継制度: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 締切
- 未確認
- 上限額
- 3,500万円
- 補助率
- 1/2〜2/3
- 対象者
- 小規模事業者・中小企業・再生事業者
日程メモ（一次情報で日付を確認できていません）: 第23次締切は令和8年4月3日17時に申請開始、令和8年5月8日17時に申請締切です。本文には採択発表日の記載はありません。
この制度の目的
対象経費
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 原材料費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
申請枠ごとの上限額・補助率
製品・サービス高付加価値化枠（通常類型）
革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む。最も申請しやすい標準的な枠。
- 5人以下
- 750万円
- 6〜20人
- 1,000万円
- 21〜50人
- 1,500万円
- 51人以上
- 2,500万円
- 補助率（小規模事業者）
- 2/3
- 補助率（中小企業）
- 1/2
- 補助率（再生事業者）
- 2/3
製品・サービス高付加価値化枠（成長分野進出類型）
DX・GXなど成長分野への新規進出を伴う製品・サービス開発。通常類型より補助上限が高い。
- 5人以下
- 1,000万円
- 6〜20人
- 1,500万円
- 21〜50人
- 2,500万円
- 51人以上
- 3,500万円
- 補助率（小規模事業者）
- 2/3
- 補助率（中小企業）
- 1/2
- 補助率（再生事業者）
- 2/3
グローバル枠
海外事業の拡大・強化（海外直接投資、インバウンド対応等）を目的とした設備投資。
- 全規模共通
- 3,000万円
- 補助率（小規模事業者）
- 2/3
- 補助率（中小企業）
- 1/2
必ず必要になる書類
- 事業計画書（A4で10ページ以内）
- 補助経費に関する誓約書
- 賃金引上げ計画の誓約書
- 決算書（直近2期分）
- 従業員数の確認書類
- 見積書（原則2社以上の相見積もり）
- 労働者名簿
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 技術面: 取組内容の革新性、課題解決の妥当性、技術的能力
- 事業化面: 事業化見通し（市場ニーズ、競合優位性、収益計画の妥当性）
- 政策面: 地域経済への貢献、賃上げ計画（※基本要件化済み）、環境配慮
- 補助事業の実施体制と遂行能力
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。