制度解説15 セクション
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 申請直前ガイド
新事業進出・ものづくり補助金 第1回の締切は10月30日(金)18時。3枠(革新的・新事業進出・グローバル)の上限と補助率、賃上げ等の要件、GビズID・必要書類、直前チェックリストを公募要領1.3版で確認できます。
補助金の要件・上限額・補助率・締切は公募回ごとに変わります。この記事は内容を見直したときに同じURLで更新し、最終更新日を書き換えています。申請前に公募要領の原文をご確認ください。
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この記事で扱う制度やキーワードをもとに、対象になりそうな補助金を検索できます。採択を保証するものではありませんが、候補整理と次に確認すべき条件を短時間で把握できます。
1申請直前の結論 — 締切10/30(金)18:00・延長なし
2まず結論:締切までの残り日数で「やること」が変わる
3新事業進出・ものづくり補助金とは(旧制度との関係)
53つの枠と補助上限・補助率(グローバル枠を含む)
6必ず満たす要件(賃上げ・最低賃金・行動計画など)
10締切直前チェックリスト
13外部支援・AIツールを使うときのルール(法的ライン)
15よくある質問(FAQ)
Q第1回の締切はいつですか?
A2026年10月30日(金)18:00 で、厳守です。申請は電子申請のみで、受付は9月30日(水)に始まりました。
Q今から GビズIDプライムを取って間に合いますか?
A発行には原則1週間程度かかり、取得の遅れを理由とした期限延長は一切認められません。未取得なら今日中に手続きしてください。一般事業主行動計画の公表にも1〜2週間かかります。両方とも未着手の場合は、間に合わない可能性があります。
Q3つの枠はどう違いますか?
A革新的新製品・サービス枠は「新製品・新サービスの開発」が対象です。新事業進出枠は「自社にとって新しい製品で新しい顧客層に進出」すること、グローバル枠は「新たな海外市場への輸出に向けた国内拠点の強化」が対象です。
Q補助上限と補助率は?
A上限は従業員数に応じて、革新枠が750万〜2,500万円(賃上げ特例で最大3,500万円)、新事業進出枠・グローバル枠が2,500万〜7,000万円(同 最大9,000万円)です。補助率は原則1/2です。小規模・再生事業者の革新枠、およびグローバル枠は2/3です。
Q賃上げ要件を達成できないとどうなりますか?
A一人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5%以上を達成できない場合、未達の割合に応じて補助金の返還を求められます。事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円に届かない年があった場合は、「補助金額÷事業計画年数」が返還額になります。
Qものづくり補助金の24次や、新事業進出補助金の第5回はありますか?
Aどちらの公式サイトにも「本補助金の公募は終了」「新規の受付は新事業進出・ものづくり商業サービス補助金まで」と掲示されています。現在申し込めるのは本補助金の第1回です。
Q過去にものづくり補助金や新事業進出補助金で採択されていても申請できますか?
A締切日(2026/10/30)から遡って16か月以内に採択された事業者や、締切時点で補助事業を実施中の事業者は申請できません。ものづくり補助金23次(8/7採択発表)と新事業進出補助金第4回(9/30採択発表)の採択者も対象外です。
Q事業計画書を専門家や AI ツールに作ってもらえますか?
A外部の助言を受けることは認められていますが、計画書は必ず申請者自身が作成し、申請者自身が電子申請する必要があります。委任状による例外もありません。支援を受けた場合は、支援者名・支援内容・報酬(予定)額・契約期間をシステムに入力する義務があります。
参考にした公式情報
制度情報は公募回ごとに更新されます。この記事は公式機関・制度事務局の一次情報を優先して確認し、確認日を明示しています。申請前には必ず最新の公募要領・交付規程をご確認ください。
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結論: 新事業進出・ものづくり補助金 第1回の締切は 2026年10月30日(金)18:00 です。電子申請のみで、期限の延長はありません(公募要領・応募申請ガイドに基づく)。
締切まであと11日(最終確認日:2026年10月19日)。GビズIDプライムと「両立支援のひろば」への一般事業主行動計画の公表が済んでいない場合は、今日中に手続きを始めてください。行動計画の反映には1〜2週間かかることがあります。
制度の最新ステータスは 制度データベース/subsidies/shinjigyo-monodukuri でも確認できます。旧「ものづくり補助金24次」「新事業進出補助金第5回」を探している方も、現在の受付は本制度の第1回です。
目次はこの下に表示されます。公募要領 1.3版(2026-09-28改訂)・応募申請ガイド 1.2版(2026-10-06)・インポート用フォーマット(2026-10-06〜10-09更新)を必ず最新版で使ってください。
今日時点のステータス別アクション
| 状況 | 今日やること |
|---|
| GビズIDプライム未取得 | GビズIDプライムの取得を今日中に申請。原則1週間程度かかり、遅れても締切は延長されません |
| 行動計画が未公表 | 両立支援のひろばで一般事業主行動計画を公表(反映1〜2週間) |
| 加点の証憑が不足 | 締切日時点で有効なものだけが評価対象。取得可否は各制度の公式サイトで確認 |
| 計画書・添付書類が未完成 | 応募申請ガイド1.2版のインポート用フォーマット4種で入力。添付3点(決算書・労働者名簿・収益事業の説明)を準備 |
締切直前に避けるべきこと
- 電子申請の入力には数時間程度かかることがあり、締切間際はアクセスが集中する可能性があります(公募要領2-1)。
- 口頭審査の予約は申請完了順です。早く申請するほど日程の選択肢が広がります。
- GビズID・電子申請システムのメンテナンス予定は お知らせ で随時確認してください。
本補助金は、技術的革新性のある製品・サービスの開発、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、輸出に向けた国内体制の強化に関する設備投資等を支援し、賃上げにつなげることを目的とします(中小企業庁・公募要領1-1)。実施機関は独立行政法人 中小企業基盤整備機構です。
旧制度との関係
| 旧制度 | 状態 |
|---|
| ものづくり補助金 | 第23次で終了(23次採択結果:2026/8/7公表)。公式サイトに「公募は終了」 |
| 中小企業新事業進出補助金 | 第4回で終了(採択結果:2026/9/30公表)。公式サイトも同様 |
予算額について: 「2,960億円」は本補助金単体の予算ではなく、ものづくり商業サービス省力化・革新的開発・新事業・海外展開促進事業全体(中小企業省力化投資補助金等を含む)の額です。本記事では制度単体の予算額は断定しません。
第1回の改訂の経緯
- 2026/7/17(要領1.1版): 受付開始 8/31→9/30、締切 9/30→10/30 18:00、採択発表 12月頃→2027年1月頃
- 8/14(1.2版)・9/28(1.3版): 随時改訂(詳細は要領末尾の改訂履歴を参照)
- 応募申請ガイド: 8/24公開、10/6に1.2版。インポート用フォーマットは10/6〜10/9更新 — 必ずダウンロードし直してください
対象になる事業者(要領1-4)
- 日本国内に本社と補助事業の実施場所がある中小企業者(業種別の資本金・従業員数基準あり)
- 個人事業主も対象(添付書類に「個人事業主の場合」の指定あり)
- 小規模事業者の目安:製造業等・宿泊・娯楽 20人以下、商業・サービス 5人以下
主な対象外(要領1-4・応募申請ガイド1-4-2)
- 応募時点で常時使用する従業員が0名(役員のみの法人も0名扱い)
- 締切日から16か月以内に、本補助金・新事業進出・事業再構築・ものづくりのいずれかで採択、または締切時点で補助事業を実施中
- 過去3年間に上記補助金で交付決定を合計2回以上受けた事業者
- みなし大企業、課税所得年平均15億円超
- 新事業進出枠のみ: 創業1年未満(最低1期分の決算書が必要)
申請は1事業者1申請
1回の公募につき1事業者1申請です。複数制度への同時応募は可能ですが、採択されても交付を受けられるのは1つだけです。併用のルールもあわせて確認してください。
要点は /subsidies/shinjigyo-monodukuri の制度データベースでも確認できます。
| 枠 | 上限(基本→賃上げ特例) | 下限 | 補助率 | 実施期間 |
|---|
| 革新的新製品・サービス枠 | 1〜5人 750万→850万/6〜20人 1,000万→1,250万/21〜50人 1,500万→2,500万/51人以上 2,500万→3,500万 | 100万 | 中小 1/2(最賃特例で2/3)、小規模・再生 2/3 | 交付決定から10か月(採択発表から12か月以内) |
| 新事業進出枠 | 1〜20人 2,500万→3,000万/21〜50人 4,000万→5,000万/51〜100人 5,500万→7,000万/101人以上 7,000万→9,000万 | 750万 | 1/2(最賃特例で2/3) | 交付決定から14か月(採択発表から16か月以内) |
| グローバル枠 | 新事業進出枠と同じ | 750万 | 2/3 | 同上 |
革新的新製品・サービス枠
新製品・新サービスの開発が必須です。既存製品の生産改善だけ、設備導入だけ、同業で相当程度普及しているものは対象外。機械装置・システム構築費は必須です。
新事業進出枠
- 新規性: 自社にとっての新規性(日本初・世界初である必要はない)
- 新市場: 既存事業で対象としていなかったニーズ・属性を持つ顧客層
- 該当しない例: 増産のみ、再製造、製造方法の変更のみ、単なるメニュー追加、商圏が違うだけ 等
計画の書き方は 新事業進出の書き方、事業計画書テンプレート も参考にしてください。
グローバル枠
自社製品等を活用し、自発的に新たな海外販路を開拓するための国内製造拠点の強化が対象です。取引先主導の事業は対象外。海外旅費・通訳翻訳費も対象経費に含まれます。
建物費が使えるのは新事業進出枠とグローバル枠のみです(要領1-6)。
詳細は 賃上げ要件の対応ガイド、数値計画の立て方 を参照してください。
基本要件(3〜5年の事業計画・要領1-3-1)
- 付加価値額の年平均成長率 4.0%以上(営業利益+人件費+減価償却費)
- 一人当たり給与支給総額の年平均成長率 3.5%以上(交付前に従業員へ表明)。未達は返還(成長率0以下は全額返還)。自社目標値の未達も未達扱い(FAQ Q27)
- 事業場内最低賃金を毎年、地域別最低賃金**+30円以上**。未達年は「補助金額÷事業計画年数」を返還
- 一般事業主行動計画を応募申請時までに両立支援のひろばで公表済み(FAQ Q21)
- 子育て等の職場環境整備(くるみん認定で免除可)
- 金融機関から資金提供を受ける場合のみ「金融機関による確認書」(自己資金のみなら不要・FAQ Q20)
特例(上限・補助率の引上げ・要領1-3-2)
- 賃上げ特例: 給与+6.0%/年、事業場内最賃+50円。未達時は引上げ分の返還に加え、基本要件の賃上げも未達扱いになり得ます
- 地域別最低賃金引上げ特例: 補助率2/3、基本要件(3)除外。革新枠の小規模・再生事業者とグローバル枠は対象外(FAQ Q86)
審査の「足下の賃上げ」(要件とは別・要領3-1・FAQ Q53)
直近期から基準年度までの一人当たり給与支給総額の年平均成長率が物価上昇率を下回る計画は審査上大幅に不利です。参考として2025年の消費者物価指数(総合)は前年比3.2%上昇。中小企業成長加速化補助金2次採択者の中央値3.0%は参考値であり、本補助金の基準と混同しないでください。
| 項目 | 日程 |
|---|
| 公募開始 | 2026/6/29 |
| 申請受付 | 2026/9/30(水)〜 |
| 締切 | 2026/10/30(金)18:00 厳守 |
| 口頭審査 | 締切後、必要に応じて一部のみ(具体的な日程は未公表) |
| 採択発表 | 2027年1月頃(予定) |
| 交付申請 | 原則、採択発表から2か月以内 |
| 補助事業実施 | 革新枠10か月/新事業進出・グローバル枠14か月(交付決定から) |
| 実績報告 | 完了から30日以内、または完了期限の早い日 |
| 事業化状況報告 | その後5年間 |
交付決定前の契約・発注は補助対象外です(事前着手不可)。交付決定前の発注 を必ず確認してください。交付申請が遅れるほど、実際に使える実施期間が短くなります。
GビズIDプライム
- 必須。 GビズIDメンバー・エントリーではログインできません
- 発行に原則1週間程度。遅れても締切は延長されません
- ID・パスワードの第三者共有は利用規約違反
詳しくは GビズIDプライムガイド。
電子申請
- システム:https://shinsei.shinjigyou-monodukuri.smrj.go.jp
- 事業計画はインポート用フォーマット4種(事業計画/財務・収益/資金調達・経費/スケジュール)で入力。10/6〜10/9更新版を使用
添付書類(必須・要領2-2-1)
- 決算書(法人3期/個人3期または可能な範囲)
- 労働者名簿の写し(申請時点)
- 収益事業を行っていることの説明書類(確定申告の日時・受付番号または収受印、または納税証明書)
該当者のみ:金融機関確認書、最賃特例・加点関係書類、経営革新計画承認書、研究開発費証明、リース関係、再生事業者証明 等。
必要書類の一覧 も併せて確認してください。
旧ものづくり補助金の「技術面・事業化面・政策面」という区分は新制度にはありません。
書面審査の観点(要領3-1)
適格性、経営戦略との整合性、実現可能性(足下の賃上げ含む)、新市場性・高付加価値性(新事業進出枠のみ)、公的補助の必要性、政策面、賃上げ特例計画の妥当性、加点、減点
加点(17項目・締切日時点で満たす・要領3-1-2)
パートナーシップ構築宣言、くるみん、えるぼし、健康経営優良法人2026、再生事業者、経営革新計画、事業継続力強化計画、DX認定、J-Startup、新規輸出1万者支援(グローバル枠)、食品輸出(グローバル枠)、研究開発費、技術情報管理認証、成長加速マッチング、アトツギ甲子園、地域別最賃、事業場内最賃(+63円) 等。
各制度の取得日数は要領に記載がないため、日数は断定せず各制度の公式サイトで確認してください。加点項目ガイド、採択条件 も参照。
減点・口頭審査
減点:過去の加点未達、過剰投資、事業化状況3段階以下、過去3年の交付1回、要件未達 等。
口頭審査:必要に応じてオンライン約15分、申請者本人のみ(支援者同席不可)。欠席は不採択。口頭審査対策、想定質問例
不採択理由の開示・異議申立てはありません。
- 申請者以外が計画書を作成、または代理で電子申請(同一PCから大量申請は個別確認)
- 支援者情報の未入力
- 過去の交付決定・申請中補助金の虚偽入力
- 旧様式・古いインポートフォーマットの使用
- 加点証憑が締切日時点で無効
- 行動計画未公表のまま申請
- 交付決定前の発注・契約
- 経費区分上限超過、車両・汎用品の計上
- 計画書作成支援者・金融機関(みなし同一含む)からの見積・発注(FAQ Q39)
関連:申請書の横にある不備、不採択理由TOP10、電子申請トラブル
不採択になっても、計画を見直して再申請は可能です(要領)。
第2回公募の有無・時期は、2026-10-19時点では公式に発表されていません。「第2回がある」とは断定せず、公表され次第本記事を更新します。
先に進めておける準備:GビズID、行動計画の公表、加点の取得。
公募要領は「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消」と定めています(要領p.1)。FAQ Q49:委任状があっても例外はなく、電子申請システムに代理申請機能はありません。
悪質業者への注意:成功報酬の過大請求、経費水増し、支援者名を書かないよう求める 等。
補助金OS の位置づけ: 申請者ご自身が計画書を作成するための下書き・チェックを支援するツールです。申請書の作成代行や代理申請は行いません。AIツールの利用が「事業計画作成支援者」としての入力義務の対象になるかは要領・FAQに明記がありません。支援を受けた場合は事務局の指示に従って入力し、判断に迷う場合は事務局コールセンターへ確認してください。
関連:自分で申請する、行政書士法改正2026、AIドラフト機能、AI安全設計
- 第1回の締切は 2026/10/30(金)18:00。電子申請のみ、延長なし
- 3枠(革新的・新事業進出・グローバル)から事業内容に合う枠を選び、賃上げ・行動計画・GビズIDを最優先で確認
- 旧ものづくり23次・新事業進出第4回は終了。現在の受付は本制度の第1回のみ
最終確認日:2026年10月19日(公募要領1.3版・応募申請ガイド1.2版に基づく)
出典一覧