新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

• 設備投資の補助金
• 新事業・事業転換の補助金
• 研究開発の補助金
• 海外展開の補助金

• 機械装置・システム構築費
• 建物費（新事業進出枠・グローバル枠）
• 運搬費
• 技術導入費
• 知的財産権等関連経費
• 外注費
• 専門家経費
• クラウドサービス利用費
• 原材料費
• 広告宣伝・販売促進費
• 海外旅費（グローバル枠）
• 通訳・翻訳費（グローバル枠）

• 決算書（直近3期分）
• 従業員数を示す書類（労働基準法に基づく労働者名簿の写し）
• 収益事業を行っていることを説明する書類（確定申告書等の控え）
• 事業計画書

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

• 補助対象事業としての適格性 — 補助対象者・補助対象事業の要件を満たすか。事業経費が事業目的の達成に真に必要かつ合理的な額か
• 経営戦略との整合性 — 過去の取組との一貫性があり経営戦略上に位置付けられているか。強み・弱みを踏まえ競争優位性を発揮する内容か
• 事業の実現可能性 — 付加価値・賃上げの目標値と実現可能性。遂行体制、顧客ターゲットの明確性、事業化までのスケジュール、財務状況
• 新規事業の新市場性・高付加価値性（新事業進出枠に限る） — 製品等のジャンルの普及度・認知度が低いか、または高水準の高付加価値化・高価格化を図るか（選択制）
• 公的補助の必要性 — 経済波及効果、費用対効果、イノベーションへの貢献、国の補助がなくとも自社単独で容易に実施できるものではないか
• 政策面 — 経済社会の変化に伴う成長分野への進出、地域の経済成長への牽引、産業クラスターとの整合
• 大規模な賃上げ計画の妥当性（賃上げ特例の適用を希望する事業者に限る）

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