公募終了
中堅・中小・スタートアップ企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金
実施機関: 大規模成長投資補助金事務局|対象地域: 全国|情報確認日: 2026年10月7日
- 締切
- 2026年8月31日
- 上限額
- 50億円
- 補助率
- 1/3以内
- 対象者
- 中小企業・中堅企業・スタートアップ企業
この制度の目的
対象経費
- 建物費
- 機械装置費（器具・備品費を含む）
- ソフトウェア費
- 外注費
- 専門家経費
申請枠ごとの上限額・補助率
大規模投資枠（一般企業向け）
10億円以上の大規模設備投資による生産性向上・成長。中堅・中小企業向け。
- 全規模共通
- 50億円
- 補助率（全規模共通）
- 1/3
大規模投資枠（100億宣言企業向け）
100億企業宣言を行った中堅企業等の大規模設備投資。
- 全規模共通
- 50億円
- 補助率（全規模共通）
- 1/3
必ず必要になる書類
- 成長投資計画書（様式1）
- 成長投資計画書別紙（様式2）
- ローカルベンチマーク（様式3）
- 決算書等（3期分。確定決算がない期は白紙PDF）
- 提出書類のチェックリスト
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 経営力: 長期成長ビジョン、事業戦略、成果目標、資金計画
- 先進性・成長性: 市場ニーズ、競合との差別化、売上・労働生産性の成長
- 地域への波及効果: 賃上げ・雇用、地域の取引先・パートナーへの波及
- 大規模投資・費用対効果: 収益規模に応じた投資と補助額に対する付加価値
- 実現可能性: 実施体制、財務状況、工程、金融機関・ファンド等のコミットメント
- 補助金の必要性: 自己資金・外部資金だけでは実現が困難な投資か
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。