公募終了/後継制度あり

中小企業新事業進出補助金

実施機関: 中小企業新事業進出補助金事務局|対象地域: 全国|日程の確認日: 2026年11月3日

この制度の新規公募は終了しています。後継制度: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金

締切
未確認
上限額
9,000万円
補助率
1/2〜2/3(大幅賃上げによる補助率加算ではない)
対象者
中小企業

日程メモ(一次情報で日付を確認できていません): 本制度の新規公募は終了。旧制度の第4回採択結果は2026/9/30に公表。後継制度の公募条件・期限は後継の公式サイトを要確認

この制度の目的

対象経費

  • 建物費(建設・改修・撤去等)
  • 機械装置・システム構築費
  • 技術導入費
  • 専門家経費
  • 運搬費
  • クラウドサービス利用費
  • 外注費
  • 知的財産権等関連経費
  • 広告宣伝・販売促進費
  • 研修費

申請枠ごとの上限額・補助率

新事業進出枠

新市場への進出、事業転換、業種・業態転換等の新事業活動。旧・事業再構築補助金の後継。

20人以下
2,500万円
21〜50人
4,000万円
51〜100人
5,500万円
101人以上
7,000万円
大幅賃上げ特例_20人以下
3,000万円
大幅賃上げ特例_21〜50人
5,000万円
大幅賃上げ特例_51〜100人
7,000万円
大幅賃上げ特例_101人以上
9,000万円
補助率(基本)
1/2
補助率(地域別最低賃金引上げ特例_要件該当)
2/3(大幅賃上げによる補助率加算ではない)

必ず必要になる書類

  • 事業計画書(A4で15ページ以内)
  • 認定経営革新等支援機関の確認書
  • 決算書(直近2期分)
  • ミラサポplus「活動レポート(ローカルベンチマーク)」
  • 従業員数の確認書類
  • 収益事業を行っていることの確認書類
  • 建物の新築が必要な場合: コスト縮減策の説明書類

事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。

審査で見られる観点

  • 事業化点: 事業実施のための体制、財務状況、市場ニーズ、収益性
  • 新事業進出点: 新市場・高付加価値事業への進出の新規性・成長性・必然性
  • 政策点: 地域経済への貢献度、ニッチトップ化の可能性
  • 補助事業としての適格性

この制度の探し方

掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。