公募終了／後継制度あり
中小企業新事業進出補助金
実施機関: 中小企業新事業進出補助金事務局|対象地域: 全国|情報確認日: 2026年10月4日
この制度の新規公募は終了しています。後継制度: 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金
- 締切
- 未確認
- 上限額
- 9,000万円
- 補助率
- 1/3（大規模賃上げで1/2）〜1/2（大規模賃上げで2/3）
- 対象者
- 中小企業・中堅企業
日程メモ（一次情報で日付を確認できていません）: 本制度の新規公募は終了。旧制度の第4回採択結果は2026/9/30に公表。後継制度の公募条件・期限は後継の公式サイトを要確認
この制度の目的
対象経費
- 建物費（建設・改修・撤去等）
- 機械装置・システム構築費
- 技術導入費
- 専門家経費
- 運搬費
- クラウドサービス利用費
- 外注費
- 知的財産権等関連経費
- 広告宣伝・販売促進費
- 研修費
申請枠ごとの上限額・補助率
新事業進出枠
新市場への進出、事業転換、業種・業態転換等の新事業活動。旧・事業再構築補助金の後継。
- 20人以下
- 1,500万円
- 21〜50人
- 3,000万円
- 51〜100人
- 4,000万円
- 101人以上
- 6,000万円
- 卒業促進上乗せ
- 800万円
- 大規模投資促進上乗せ
- 3,000万円
- 補助率（中小企業）
- 1/2
- 補助率（中堅企業）
- 1/3
必ず必要になる書類
- 事業計画書（A4で15ページ以内）
- 認定経営革新等支援機関の確認書
- 決算書（直近2期分）
- ミラサポplus「活動レポート（ローカルベンチマーク）」
- 従業員数の確認書類
- 収益事業を行っていることの確認書類
- 建物の新築が必要な場合: コスト縮減策の説明書類
事業者の状況によって追加で必要になる書類があります。提出書類の最終的な一覧は公募要領で確認してください。
審査で見られる観点
- 事業化点: 事業実施のための体制、財務状況、市場ニーズ、収益性
- 新事業進出点: 新市場・高付加価値事業への進出の新規性・成長性・必然性
- 政策点: 地域経済への貢献度、ニッチトップ化の可能性
- 補助事業としての適格性
この制度の探し方
掲載している条件・日程は公募回ごとに変わります。採択・支給を保証するものではありません。申請前に必ず公募要領と 事務局の公式発表で最新の内容を確認してください。